医療・介護事業で起こりやすい法的トラブルとは
少子高齢化が進み、医療・介護事業のニーズがさらに高まってきています。
医療・介護事業では、業界の特性上、法的なトラブルが起こりやすいです。
大きく分けると、①利用者との間のトラブル、②経営上のトラブル、③労務関係のトラブルが考えられます。
利用者との間のトラブル
介護施設や医療施設では、常時、職員が利用者と身近に接しています。そのような環境であるからこそ、その職員に対して、あるいは施設に対して、利用者やその関係者からのクレームや暴言暴力といったカスタマーハラスメント（カスハラ）が生じる可能性が他の業種と比較しても大きいです。
また、利用者が介護施設において転倒し、ケガを負ったときには、補償が必要かどうか、補償の範囲はどうすればよいか、といったことも問題となります。利用者対応を間違えると、提訴される可能性が高くなります。
経営上のトラブル
介護施設や医療施設の経営上の課題としては、介護職員の確保、そして育成の問題や、入居者・患者の確保という問題が大きいです。順序としては前者が優先課題で、職員が不足し、あるいは教育ができていないと、サービスレベルが低いということになり、利用者の増加にはつながらない、ということになります。
また、行政からの監督指導が入りやすい職種ですので、業法に従った書面等の適切な整備が求められます。
労務関係のトラブル
更に、医療施設や介護施設では、労働関係に関するトラブルが生じやすいとも言われています。少子高齢化により生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）が減少している一方で、医療・介護事業ではニーズが増加していることもあり、従事する労働者が増加傾向にあります。その中で、労働者の権利意識の高まりもあり、十分に労働時間の管理ができていない事業所では、未払の残業代請求の問題が生じたり、ストレスフルな就業環境を背景としたハラスメントの問題が生じたりすることが増えている印象を受けます。
医療・介護事業においては、人員基準等が定められ、深刻な人手不足の中で事業を維持するために人手を確保することも喫緊の課題です。この点、離職率を低下させるために必要な対策として、適切な賃金水準設定、労働時間管理、休暇の定めといった法務的な対応については勿論、それ以外にも、それぞれの職場によって抱える問題点・課題を発見し、解決していくことが必要です。
弁護士法人本江法律事務所の介護事業所向け顧問弁護士サービスのメリット
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介護施設の利用者やその家族、あるいは従業員の方々にも、法的なトラブルは日常的に発生しており、その相談にも対応しています（従業員からの無料相談は、スタンダードプランからの対応です。）。会社の弁護士に相談できる関係をお知らせすることで、介護施設として円滑な運用に大きくつながります。
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法的なトラブル発生時には、顧問弁護士が代理人として委任を受けることができますが、その場合の弁護士費用に、各プランで定められた割引（１割～４割）が適用されるため、安心してご依頼いただくことができます。
弊所ではリーガルの観点からの利用者とのトラブルや労働問題に対する解決に留まらず、それぞれの会社が抱える課題の解決について、サポートして参ります。
初回のご相談料は無料ですので、何かお困りのことがありましたらまずはお気軽にご相談ください。
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弁護士法人本江法律事務所では常にお客様最優先でご対応させて頂きます。医療・介護事業においては、人員基準等が定められ、深刻な人手不足の中で事業を維持するために人手を確保することも喫緊の課題です。この点、離職率を低下させるために必要な対策として、適切な賃金水準設定、労働時間管理、休暇の定めといった法務的な対応については勿論、それ以外にも、それぞれの職場によって抱える問題点・課題を発見し、解決していくことが必要です。
当事務所は介護事業所向け顧問サービスを提供しております。事業者様にとっては従業員の離職率の低下、定着率の増加のためにご活用いただきやすい内容となっております。
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2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。
※日本全国からのご相談に対応しております。
