借金を始め、債務が大きな負担となってしまい、全部を支払うことができないという状況は、経験をしている本人でなければ分からないくらい、その人を心理的に追い詰めてしまいます。そのような心理状態の場合、人は正しい判断ができなくなり、いくら頑張っても状況が悪化していくということもあり得ます。
しかし、債務の解消が困難である状況には必ず原因があり、いくらでもやり直しがききます。
過重な債務、いわゆる多重債務を負った人にとって、金利負担が共通の障害となっています。ですから、これを取り除いてあげることが重要で、その手段には次のようなものがあります。
（話合いによるもの）
任意整理…各債権者に支払期限・各月の支払額の変更（リスケジュール）や、将来利息のカットを交渉する手法。
（法的手続き）
個人再生手続…債権の一部（例えば、総額の5分の1など）を数年間で支払う、という再生計画を作成し、裁判所の認可を得ることで、債権の残部について免除を得る手続。
自己破産手続…債権の全部を免除してもらう免責手続を同時に申し立てる。プラスの財産、不動産や車は持っていかれるが、債務が全て解消できる。
※なお、法的手続きでも、税金等の公的な債務は免除されません。
その他にも、個人であれば、生活費の見直しやギャンブルなどを止めるといったこと、法人であれば、資産売却等を通じたバランスシートの見直し、売上原価・販管費等のコスト削減を通じて、債務が膨らんでしまった原因を解消する、ということが重要です。
当事務所は、債務整理のご相談を受けた際は、債務が増加した経過を丁寧にうかがい、その原因を突き止めることが第一歩だと考えています。
その作業を通じて、各債権者との個別の交渉を通じた解決、いわゆる任意整理で解決することができるか、それとも、裁判所を利用して、債務の元本そのものをカットしてもらう手続を取ることが必要か、といったことを検討することになります。もちろん、どのような債務解消の手続を選択するかは、弁護士費用との関係もあるため、当事者の意向を踏まえたものになりますが、当事者の意向に沿った処理の仕方では問題の根本的な解決にはならない可能性があるのであれば、そのことを十分に理解してもらうよう、説明には時間をかけて参ります。
いずれにしても、債務整理の解決には、できる限り早めにご相談いただくことが最善手です。経過を十分理解して対応することを大切にしている当事務所に、是非ご相談下さい。
2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。
※日本全国からのご相談に対応しております。
