福岡の顧問弁護士・企業法務なら

福岡で弁護士との顧問契約締結を検討しておられる企業様へ

顧問弁護士とは、企業や団体等の様々な業種に対し法的問題に関するサポートを行い、法律問題や不安ごとについて相談を受け、解決策を提供する弁護士のことです。契約書の作成や人事・労務問題、債権回収やクレーム対応、公益通報対応業務や事業承継・M＆Aなど、様々な業務において法的なサポートを提供し、法務面での問題に適切な形で解決を図ることが目的です。

「早めに弁護士に相談していればこんな面倒なことにはならなかった」

「自社のことや業界をきちんと理解してくれている弁護士に相談したい」

「現在の顧問弁護士は大御所なので、もっと気軽に相談できる弁護士が欲しい」

「顧問弁護士が必要なのは規模が大きい会社で、自社では紛争もめったにないから必要ない」

「顧問弁護士は検討しているけれど、費用が高そうで、サービス内容もわからない」

企業規模にもよりますが、企業にとって顧問税理士がほとんど必須なのと違い、弁護士と顧問契約を交わしている企業の割合は現在でも非常に低いです。それは、企業経営者の方々にとって、弁護士が身近にいないといった理由もあるでしょうが、それ以上に、顧問弁護士としてのサービス内容、顧問契約のメリット、費用の考え方などに関して、十分に認知されていないことが原因だと思われます。

自社の将来を一緒に考えてくれる「信頼できる弁護士」を探すとなると、確かに簡単ではないでしょう。しかし、顧問弁護士によって提供されるサービスを知っていただくことで、まずはコンタクトしてみようと思っていただけるのではないかと思います。信頼関係は、顧問弁護士としての仕事ぶりを見る中で形成していくことができるはずです。

健全な経営を心掛けている企業には、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士に何か依頼をしなければならない機会は少ないという企業もあるかと思います。しかし、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場で弁護士を活用しようという企業にも十分にマッチするサービスです。例えば、法改正・制度の改正があったときに、社内の各種規程・契約書・HPなどを見直す場合、新規取引先と契約をしようとしたときに先方の契約書ひな形で契約締結が必要となった場合などで、顧問弁護士であれば、依頼者の趣旨に沿って、例えば、経営安定化という目線や、自社が取引先との関係で不利にならないようにするという目線で文書の作成・調整をしていくことができます。取引先、顧客などへの文書作成時にも、アドバイスを求めることができます。

企業経営者としては、会ったこともない弁護士と契約するなど、できなくて当然です。理想としては、信頼できる方から紹介された弁護士と契約したいところかもしれませんが、このサイトを見ていただいている方には、自分から顧問弁護士を探していくという選択も決して間違っていないということを知っていただきたいと思います。

当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料ですので、顧問弁護士サービスに興味はあるが、直接話して内容を聞いてみたいという方、具体的な相談への回答を通じて考えたいという方、お気軽にご連絡下さい。

日本全国からのご相談に対応できます

弁護士法人本江法律事務所では、日本全国からのご相談に対応しております。
「来所いただいてのご相談」のほか、「Zoom等を用いたオンラインでのご相談」など、面談方法を選択していただけます。
遠方の企業様もスムーズにご対応が可能ですので、是非ご相談ください。

弁護士・専門家紹介はこちら

企業様にとって弁護士との顧問契約のメリット

法務部門のアウトソーシングを

当事務所は、顧問先企業様の法務部門、またはその補助としての役割を担って参ります。法律相談のみならず、契約書や社内文書のチェック、請求書など簡易な文書の作成まで、顧問契約の範囲として、無料で対応させていただきます（プランにより対応できる内容は異なります。詳細は上記表をご参照ください。）。簡易な文書の例として、売掛金の督促文書やプレスリリースなどが挙げられます。
『契約書作成のポイントを弁護士が解説』

コスト削減に

法務部門に人を配置する余裕がないときには、当事務所に法務をお任せいただければ、コスト削減になります。
顧問先企業様からのご依頼案件は、着手金・報酬金などの弁護士費用を所定の割合で減額いたしますので、トラブル対応のコストも削減できます。
また、社内での研修(パワハラ・セクハラ研修など)なども格安でお引き受けいたします。

迅速な対応が可能に

顧問先企業様の事案は、他の事案に優先して対応させていただいております。
また、顧問契約を通じて日常的にご相談を受けていれば、いざトラブルが発生したり、トラブルを回避するための対応が必要になったときでも、迅速に解決策をお示しすることが可能となります。
当事務所は福岡・天神の中心部にあり、九州各県はもちろんのこと、関西方面や東京にもクライアントがおられますが、ZOOMなどのオンライン相談はもちろん、緊急の場合は駆けつけてご相談対応をさせていただいております。

福岡の企業法務・顧問契約に関するご相談

当事務所では、【ニーズに合わせた顧問プラン】　を提案しています。

企業によって、顧問弁護士に対して何を求めるか、そのニーズは異なります。

同じように成長スピードを求める企業でも、法務担当者の有無、担当者の習熟度によっては、顧問弁護士を必要とする度合いが異なります。

また、その業界における法務の重要度は異なります。例えば、人材派遣業では、適正な派遣契約の締結が求められるといったことも重要ですが、何より多くの従業員が関係するため、労使間のトラブルが起きやすいといった業界の特徴が見て取れます。

あるいは、その企業での過去の法務トラブルの有無・頻度やインパクトの大きさといったことも参考にすることになります。ほとんど法務的なトラブルがない会社であれば、お守り的な感覚で顧問契約をされることも多々あります。そういった会社でも、新たな契約の時や、事業買収の時などに際し、早めに弁護士にご相談いただくことで、後難を廃することができます。

当事務所は福岡・天神に位置し、九州各県はもちろん、関西・東京にもアクセスしやすいことから、県外のクライアントの支援も積極的に取り組ませていただいております。

ニーズに合わせた顧問プランのご提案

プラン種類		ミニマム	ライト	スタンダード	プレミアム
このような企業様におすすめ	御社のニーズに合わせて、顧問プランをお選びください。（従業員数は目安）	従業員　～10名	従業員 ~100名何でも気軽に相談、トラブル予防に	従業員 ~200名トラブルの早期解決、新規契約のチェック	法務部門を外注、コンプライアンス強化、ホワイト企業に
月額ご利用料金（税込）	自動引落しでのお支払も可	3万3000円	5万5000円	11万円	16万5000円
月次の対応時間（時間単価）	下記顧問業務について、月次の稼働時間です。当月の稼働時間残は、翌月、翌々月まで繰り越してご利用いただけます。	１時間/月（33,000円）	３時間/月（18,333円）	７時間/月（15,714円）	12時間/月（12,692円）
リーガルリサーチ	法的な問題点や解決策について、弁護士がリサーチし、結果報告・意見書作成をします。	○	○	○	○
契約書、社内規程、利用規約等の作成・チェック	作成：契約書や社内規程のひな型や利用規約等を弊所にて作成します。	○	○	○	○
契約書、社内規程、利用規約等の作成・チェック	チェック：相手方作成の契約書、現在使用中の契約書・社内規程をレビュー、修正案作成など。	○	○	○	○
内容証明郵便や簡易な文書の作成・発送	取引先への督促状や、契約解除の通知等を作成、内容証明郵便での発送も致します。１回的なものであれば、弁護士代理人名義でも対応可。	ー	○	○	○
広告や配布物のリーガルチェック	企業様作成の広告や配布物につきまして、法的問題点がないかチェックします。	○	○	○	○
法律相談	面談・WEB・電話・メールでの相談対応	○	○	○	○（優先対応）
法律相談	土日での緊急相談（弁護士の携帯電話に）、訪問相談	ー	○	○（定期訪問可）	○（定期訪問可）
従業員様の無料相談対応（EAPプログラム）	会社を通さずプライベートな相談にも無料対応。従業員様の福利厚生に。	ー	○	○	○
社内研修講師	社内研修（コンプライアンス、ハラスメント等）の講師を無料で対応します。	ー	○	○	○
弁護士費用割引（顧問業務の範囲外の委任契約時）	受任事件の着手金・報酬金・手数料等を弊所報酬基準より割引します。	ー	10％割引	30%割引	40％割引
【各プラン共通の顧問サービス】
顧問弁護士表示	御社のホームページ、パンフレット等に表示ができます。	○	○	○	○
セミナー、勉強会無料招待（不定期）	各種セミナー、勉強会にご招待します。	○	○	○	○
ニュースレターの配信（年４回程度）	弊所のニュースレター配信、メルマガ等で情報提供を致します。	○	○	○	○
他の専門家紹介（司法書士、税理士、社労士、鑑定士、弁理士等）	ニーズに応じた各種専門家をご紹介し、連携して対応可能です。	○	○	○	○

顧問弁護士・企業法務の関連ページはこちら（以下をクリックしてください。）

弁護士法人本江法律事務所弁護士本江嘉将

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2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。

※日本全国からのご相談に対応しております。

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