従業員の横領行為に対する返還請求や解雇について知っておきたいポイント
横領をした従業員に対して会社が取るべき措置 従業員が会社の金品を横領していたことが発覚した場合、会社として次のような措置を取ることが考えられます。 ①刑事責任を取らせるための告訴・被害届 ②横領された金品の返還請求や、損…
経営者必見！業務上横領とは？刑法上の定義と対処法について
会社で業務上横領が発覚したときにどうするか 企業の規模や業種にもよりますが、業務上横領はあらゆる会社で起こり得る問題です。信頼していた従業員が会社のお金に手を付けていたり、会社資産を勝手に持ち出して処分してしまっていた、…
リストラとして整理解雇をする前に会社が行うべきこととは？福岡の企業法務弁護士が解説
人件費削減の必要と整理解雇 企業において売上の減少や原料高といった理由で利益が減少した場合、業績回復のために様々な形で経費削減策が取られます。中でも人件費を削減することは、それにより更に売上が減少するおそれがないのであれ…
濫用的な年休申請への正しい対処の仕方とは？｜福岡で企業法務に強い顧問弁護士
年休申請があれば、使用者は年休の取得を認めなければならない？ 年休（年次有給休暇）の取得は労働者の権利ですが、その申請が勤務日直前などに行われたり、自分勝手な理由で行われる場合でも、使用者は年休の取得を認めなければならな…
有期雇用社員の雇止めが違法となる場合とは【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
有期雇用契約に対する法的規制 有期雇用契約とは、期間の定めのある労働契約のことを言います。 有期雇用社員（有期雇用労働者）という枠組みには、契約社員、嘱託社員などのフルタイム勤務の社員も、パート、アルバイトなどの短時間労…
従業員に対する退職勧奨を拒絶された場合にどうするか？【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
退職勧奨とは何か 退職勧奨とは、使用者である会社側によって従業員に自主的な退職を勧める行為ですが、雇用契約の合意解約の申込みと捉えるべき場合もあります。 いずれにしても、従業員に自主退職の意思決定を求めるのが退職勧奨です…
懲戒処分をするには弁明の機会の付与が必要か【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
懲戒処分には適正な手続を経ることが必要とされる 従業員が社内の規則や指示・命令などに違反する非違行為を行った場合、使用者は就業規則の懲戒に関する規定に従って懲戒処分を行うことができます。懲戒処分としては、軽い方から「けん…
従業員による横領が発覚したときにどう対処するか【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
従業員による横領の相談例 建設業のＡ社では、近年、業績が落ち込む原因となっている赤字工事をなくそうと、過去の工事を検証していたところ、聞きなれない業者からの仕入れが計上されていたため、営業担当の従業員に追及をしたところ、…
会社に損害を与えた従業員に損害賠償を請求できるか【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
従業員が会社に損害を被らせる事例 従業員の業務上の行為が、会社に損害を与えることは、ままあります。 典型的な例を一部挙げると、次のような行為や不作為があり得ます。 ・社用車を運転していて交通事故を起こした。 ・会社から貸…
不当解雇と訴えられないように勧める退職勧奨のポイント【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
退職勧奨とは？ 一般的には、会社が特定の従業員に退職をするように促すことを、「退職勧奨」といいます。 この退職勧奨は、あくまで従業員本人が自分の意思で退職を促すだけですので、基本的には会社が自由に行うことができます。 た…
会社の指示に従わない従業員を解雇する方法【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
会社の指示に従わない従業員の問題 何度注意しても従業員が遅刻や無断欠勤を繰り返す。 従業員が「自分には良く分からないから、他の人に頼んで下さい。」と言って仕事を断る。 残業しなければ終わらない仕事を頼まれても、「残業はし…
非違行為を行った従業員を解雇する方法
非違行為を行った従業員の問題 従業員が業務に際して飲酒運転をして交通事故を起こした 従業員が私生活で暴行・傷害、窃盗、痴漢または詐欺などの刑事事件を起こした 従業員が個人情報や機密情報を会社から持ち出し、外部に漏えいした…
休職と復職を何度も繰り返す社員にどう対処するか？弁護士が解説！【人事・労務】
典型的なケース 入社して５年目の従業員が、家庭内の問題でストレスを抱えてしまい、次第に遅刻や欠勤が多くなりました。その後、病院で統合失調症と診断されたとの報告があったため、当社の就業規則上の休職条項を適用して、休職させま…
能力不足、パフォーマンスの低い従業員を解雇する方法【人事・労務】
能力不足、パフォーマンスの低い従業員の問題 このような問題での企業からのご相談は多いです。おそらく多くの企業が問題としては抱えており、ただ、法的な問題として捉える段階になく、基本は教育・訓練の対象として対処されています。…
従業員を解雇する上での３つの方法について弁護士が解説【人事・労務】
会社と従業員との間の雇用契約を一方的に解消しようとした場合、会社としては解雇を検討することになります。そして、解雇は、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇に分類することができます。 懲戒解雇 懲戒解雇とは、懲戒処分として、つまり…
【Q＆A】企業における個人情報の取扱い part1
令和２年６月に個人情報保護法が改正され、ほとんどの企業は、個人情報取扱事業者として、新たなルールに適応していく必要に迫られています。 メールアドレスは個人情報に当たるのか？ A 個人情報には「氏名、生年月日その他の記述等…
公益通報者保護法の改正に伴う対応について
公益通報者保護法の改正 公益通報者保護法は令和2年に成立し、令和4年6月に施行されました。 改正公益通報者保護法は、常時使用する労働者数が300人を超える事業者に次の義務付けをしています。 ①内部の労働者等からの公益通報…
運送業に関わる商法改正（平成３１年施行）の概要
商法上の運送契約に関しては、約１２０年の間、実質的なルールの見直しがされてきませんでした。 平成３０年５月に公布され、翌平成３１年４月に施行された改正商法では、旅客運送契約及び物品運送契約について、消費者保護の目線も取り…
介護施設のハラスメント対策【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
介護施設でのハラスメント対策の重要性 介護施設は、職員と利用者とが常に一つ屋根の下で生活を営み、しかも利用者自身が高齢化し、疾患等を抱えている他、契約当事者として利用者の家族も強い利害関係を持っているという点で、他の業種…
従業員が自殺した場合に会社の対応はどうする？【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
【ご相談内容】企業経営者や人事担当者の方から、「当社の従業員が自殺してしまいました。初期対応や何か注意しておくべき点がありましたら教えてください。」 このような場合、まずは大前提として、亡くなった方の遺族に、哀悼の意を…
