従業員のメンタルヘルスに関わる具体的な対応とは
従業員のメンタルヘルスに関わる相談事例が増加 メンタルヘルスの不調により、遅刻や無断欠勤、周囲の従業員とのトラブルなどの問題を引き起こす従業員に関して、使用者側からご相談を受ける事例が増加しています。 厚生労働省の令和４…
労基法上の休憩時間について弁護士が解説
労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければいけないとされています（労働基準法34条1項）。 【参考：労働基準法】 第三十四条（休憩） 使用者…
従業員がSNS上で不適切な投稿を行ったときの対応とは？
従業員の問題行動と炎上騒動に巻き込まれることのデメリット 昨今、『バイトテロ』という言葉も登場し、従業員による問題行動がSNS上で拡散され、炎上することで、企業価値が毀損される事案が散見されます。 多くの従業員が所属する…
解雇事由証明書とは？
解雇理由証明書の意義 解雇理由証明書とは、会社が従業員を解雇しようとする場合に、会社として解雇の理由を証明する書類のことを言います。 労働基準法で、解雇予告された従業員は、解雇理由について証明書を請求することができること…
配転や出向・転籍でトラブルにならないためには？
配転とは 配転とは従業員の配置の変更で、職務内容や勤務場所が長期に渡って変更されるものを言います。勤務先が変わらず、部署が変わる「配置転換」と、勤務先を変更する「転勤」を含む用語です。 使用者の配転命令権は、人事権の一内…
始末書の提出を指示するときに注意すべきこととは？
１ 社員に始末書の提出を命令することはできる？ 会社は、就業規則で服務規律を定めるなどして、労働者が守るべきルールを決めています。日常的な注意や指導をしていてもルールを守らない労働者がいる場合など、使用者には、企業秩序を…
社員の経歴詐称が発覚したら、解雇ができるか？
経歴詐称とは 問題となる「経歴詐称」とは、履歴書や採用面接に際して、学歴、職歴、犯罪歴等の経歴を偽ったり、真実の経歴を秘匿することを言います。 会社は、採用の決定に当たり、求職者自らが申告した経歴に見合った仕事の能力や知…
定年後の従業員を再雇用後に退職させる方法とは
高年齢者の定年と再雇用制度について 我が国の企業の定年は、長年、60歳というのが一般的でした。 しかし、2013年（H25年）以降、年金支給開始年齢が65歳以上に引き上げられることとなったことや、少子高齢化に伴い労働力が…
労働審判への対応｜福岡の顧問弁護士
弁護士法人本江法律事務所では、使用者側が労働審判を申し立てられた場合に、労働審判に関する豊富な実績に基づき最適なご支援を実施いたします。 労働審判についてお困りの際にはぜひ一度弊所へご相談ください。 労働審…
労働組合から団体交渉を求められたら、どう対応すればよい？｜福岡の顧問弁護士
労働組合から団体交渉を求められたら 会社を経営していると、ある日、労働組合から団体交渉を求める文書が届くことがあります。 文書の内容を見ると、見慣れない表現が並び、誰にどう相談していいかわからないほど得体のしれない恐怖心…
退職した従業員が労働局のあっせん手続を申請。どう対応すべき？｜福岡の顧問弁護士
元従業員からのあっせん手続の申請があったときに使用者側はどう対応すればよいか？ 退職した従業員からあっせんの申請があり、労働局から通知が来た場合、使用者としてはどのように対応するべきでしょうか。 例えば、退職した従業員が…
労災の休業補償とは ポイントや注意点を弁護士が解説｜福岡の顧問弁護士
労災保険の休業補償とは？ 労災保険の休業補償給付とは、従業員が業務上の怪我や病気によって休業したときに、労災保険から支給される給付です。 休業補償給付としては、休業開始から4日目以降に、給付基礎日額の60％相当額の支給が…
パワハラとは？定義や事例、対処法を解説｜福岡の顧問弁護士
パワーハラスメントとは？ 職場のパワーハラスメントとは、職場において行われる「優越的な関係を背景とした言動」であって、「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」により、「労働者の就業環境が害される」ものを言います。 つまり…
賞与に関する問題と団体交渉｜福岡の顧問弁護士
賞与に関する法律上の位置づけ 賞与（ボーナス）とは、定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額があらかじめ確定されていないものを言います。 賞与について、労働法上、使用者には支…
労働時間管理とは？労働時間の適正な把握のために｜福岡の顧問弁護士
労働時間管理とは 労働基準法には、労働時間、時間外労働、休日労働及び深夜労働の定めがあり、使用者について時間外労働等に対して割増賃金を支払う義務が定められていることを踏まえ、使用者には労働時間を適正に把握する義務があると…
労災被害にあった従業員に対する解雇
解雇に関するご相談事案 会社代表者からの相談で、労災被害を受けた従業員を解雇したいが、どのようなことに気を付けたらよいか、という質問がありました。 労災で就労能力が低下した従業員を従前のまま雇用し続けることは、会社として…
統合失調症を患っている社員の解雇
統合失調症を患った場合に見られる行動とは 統合失調症は、考えや気持ちがまとまらず、不安定な精神状態が続く精神疾患です。その症状には、妄想や幻覚、意欲やコミュニケーション能力の低下、認知機能の低下といった様々な特徴があり、…
2024問題とは？物流・運送業界の2024年問題
物流・運送業界の『2024年問題』とは 物流・運送業界では、2024年4月1日から、ドライバーの労働時間について新たな上限規制が適用されることとなります。 常態化していたドライバーの長時間労働は、長年の問題とされており、…
自己都合退職の退職金｜支給時期や発生時期を紹介
使用者の退職金支払義務の根拠 退職金の支払いは、会社が労働者と個別に労働契約で退職金について合意するか、就業規則や労使間の労働協約で定めない限り、原則として、会社の義務ではありません。 但し、労使慣行によって退職金支給が…
業務上の理由ではなくメンタル不調となった従業員を解雇できるか？
業務上の理由ではないメンタル不調の取扱い 昨今、従業員のメンタルヘルスは、企業にとって重要な経営課題となっています。常時50名以上の従業員を抱える事業所において定期的なストレスチェックが義務化したことからも分かるように、…
