不当解雇と訴えられないように勧める退職勧奨のポイント【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
退職勧奨とは? 一般的には、会社が特定の従業員に退職をするように促すことを、「退職勧奨」といいます。 この退職勧奨は、あくまで従業員本人が自分の意思で退職を促すだけですので、基本的には会社が自由に行うことができます。 た…
会社の指示に従わない従業員を解雇する方法【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
会社の指示に従わない従業員の問題 何度注意しても従業員が遅刻や無断欠勤を繰り返す。 従業員が「自分には良く分からないから、他の人に頼んで下さい。」と言って仕事を断る。 残業しなければ終わらない仕事を頼まれても、「残業はし…
非違行為を行った従業員を解雇する方法
非違行為を行った従業員の問題 従業員が業務に際して飲酒運転をして交通事故を起こした 従業員が私生活で暴行・傷害、窃盗、痴漢または詐欺などの刑事事件を起こした 従業員が個人情報や機密情報を会社から持ち出し、外部に漏えいした…
休職と復職を何度も繰り返す社員にどう対処するか?弁護士が解説!【人事・労務】
典型的なケース 入社して5年目の従業員が、家庭内の問題でストレスを抱えてしまい、次第に遅刻や欠勤が多くなりました。その後、病院で統合失調症と診断されたとの報告があったため、当社の就業規則上の休職条項を適用して、休職させま…
能力不足、パフォーマンスの低い従業員を解雇する方法【人事・労務】
能力不足、パフォーマンスの低い従業員の問題 このような問題での企業からのご相談は多いです。おそらく多くの企業が問題としては抱えており、ただ、法的な問題として捉える段階になく、基本は教育・訓練の対象として対処されています。…
従業員を解雇する上での3つの方法について弁護士が解説【人事・労務】
会社と従業員との間の雇用契約を一方的に解消しようとした場合、会社としては解雇を検討することになります。そして、解雇は、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇に分類することができます。 懲戒解雇 懲戒解雇とは、懲戒処分として、つまり…
介護施設のハラスメント対策【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
介護施設でのハラスメント対策の重要性 介護施設は、職員と利用者とが常に一つ屋根の下で生活を営み、しかも利用者自身が高齢化し、疾患等を抱えている他、契約当事者として利用者の家族も強い利害関係を持っているという点で、他の業種…
従業員が自殺した場合に会社の対応はどうする?【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
【ご相談内容】企業経営者や人事担当者の方から、「当社の従業員が自殺してしまいました。初期対応や何か注意しておくべき点がありましたら教えてください。」 このような場合、まずは大前提として、亡くなった方の遺族に、哀悼の意を…