自己都合退職の退職金｜支給時期や発生時期を紹介
使用者の退職金支払義務の根拠 退職金の支払いは、会社が労働者と個別に労働契約で退職金について合意するか、就業規則や労使間の労働協約で定めない限り、原則として、会社の義務ではありません。 但し、労使慣行によって退職金支給が…
業務上の理由ではなくメンタル不調となった従業員を解雇できるか？
業務上の理由ではないメンタル不調の取扱い 昨今、従業員のメンタルヘルスは、企業にとって重要な経営課題となっています。常時50名以上の従業員を抱える事業所において定期的なストレスチェックが義務化したことからも分かるように、…
解雇理由証明書とは？
解雇理由証明書の意義 解雇理由証明書とは、会社が従業員を解雇しようとする場合に、会社として解雇の理由を証明する書類のことを言います。 労働基準法で、解雇予告された従業員は、解雇理由について証明書を請求することができること…
モンスター社員（問題社員）とは？｜福岡の顧問弁護士
モンスター社員（問題社員）とは？ 「モンスター社員」という呼び名は、職場において常識はずれの態度や言動のために周囲が振り回されたり、会社や上司がその対応に苦慮する社員を指す造語として、2010年頃から巷で聞かれるようにな…
退職金の不支給、減額や没収ができる場合とは？｜福岡の顧問弁護士
退職金の不支給や没収 従業員が退職する場合や解雇して辞めさせる場合に退職金を支給することは、経営者として抵抗を感じることが多いと思います。 会社として退職金を支給する義務は、就業規則に基づき定められた退職金支給規程等の社…
懲戒処分を行うときの注意点｜福岡の顧問弁護士
懲戒処分とは 企業が組織として仕事をしていくためには、一定の企業秩序が必要です。従業員が仕事をする場合に、職種によっては仕事上の裁量を与えることで生産性が上がるケースもありますが、裁量にも限界があります。個々人が好き勝手…
無期転換ルールへの対応－有期契約社員の更新、雇止めと就業規則の改定｜福岡の顧問弁護士
有期雇用契約の無期転換ルールとその趣旨 労働契約法18条1項は、同一の使用者との間で締結された２以上の有期労働契約の契約期間が通算で５年を超えた労働者が、使用者に対して期間の定めのない労働契約の申込みをする権利（無期転換…
降格処分はこう使う！企業として降格処分を行うケースについて解説｜福岡の顧問弁護士
企業における降格処分の意義 一定程度の従業員を雇用する企業において、従業員に対する最適な人事考課を行うことは重要なテーマです。貢献度の高い従業員に対して昇格や昇進といった形でプラスの評価を行うことが必要なのと同様に、貢献…
従業員の横領行為に対する返還請求や解雇について知っておきたいポイント
横領をした従業員に対して会社が取るべき措置 従業員が会社の金品を横領していたことが発覚した場合、会社として次のような措置を取ることが考えられます。 ①刑事責任を取らせるための告訴・被害届 ②横領された金品の返還請求や、損…
経営者必見！業務上横領とは？刑法上の定義と対処法について
会社で業務上横領が発覚したときにどうするか 企業の規模や業種にもよりますが、業務上横領はあらゆる会社で起こり得る問題です。信頼していた従業員が会社のお金に手を付けていたり、会社資産を勝手に持ち出して処分してしまっていた、…
リストラとして整理解雇をする前に会社が行うべきこととは？福岡の企業法務弁護士が解説
人件費削減の必要と整理解雇 企業において売上の減少や原料高といった理由で利益が減少した場合、業績回復のために様々な形で経費削減策が取られます。中でも人件費を削減することは、それにより更に売上が減少するおそれがないのであれ…
濫用的な年休申請への正しい対処の仕方とは？｜福岡で企業法務に強い顧問弁護士
年休申請があれば、使用者は年休の取得を認めなければならない？ 年休（年次有給休暇）の取得は労働者の権利ですが、その申請が勤務日直前などに行われたり、自分勝手な理由で行われる場合でも、使用者は年休の取得を認めなければならな…
有期雇用社員の雇止めが違法となる場合とは【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
有期雇用契約に対する法的規制 有期雇用契約とは、期間の定めのある労働契約のことを言います。 有期雇用社員（有期雇用労働者）という枠組みには、契約社員、嘱託社員などのフルタイム勤務の社員も、パート、アルバイトなどの短時間労…
従業員に対する退職勧奨を拒絶された場合にどうするか？【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
退職勧奨とは何か 退職勧奨とは、使用者である会社側によって従業員に自主的な退職を勧める行為ですが、雇用契約の合意解約の申込みと捉えるべき場合もあります。 いずれにしても、従業員に自主退職の意思決定を求めるのが退職勧奨です…
懲戒処分をするには弁明の機会の付与が必要か【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
懲戒処分には適正な手続を経ることが必要とされる 従業員が社内の規則や指示・命令などに違反する非違行為を行った場合、使用者は就業規則の懲戒に関する規定に従って懲戒処分を行うことができます。懲戒処分としては、軽い方から「けん…
能力不足やパフォーマンスが低い問題社員にどう対応するか【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
能力不足やパフォーマンスが低い問題社員 企業は、従業員を採用するときに提出された書類に記載された職務経歴や面接での受け答えを通じて、その従業員に割り当てられた業務を遂行する上で、一定の能力があるものと見込んでいるのが通常…
職務怠慢な社員を辞めさせることができるか｜福岡の顧問弁護士
職務怠慢な社員に関する相談事例 建設業や介護施設など多角的な事業を展開するA社に、営業部門として中途採用した社員Ｂは、期待されたような営業成績を上げることができず、社内での評価は年々低下してきました。その上、上司からの指…
従業員による横領が発覚したときにどう対処するか【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
従業員による横領の相談例 建設業のＡ社では、近年、業績が落ち込む原因となっている赤字工事をなくそうと、過去の工事を検証していたところ、聞きなれない業者からの仕入れが計上されていたため、営業担当の従業員に追及をしたところ、…
従業員に対する損害賠償請求事例【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
従業員に対する損害賠償請求の相談事例 ある建設会社からの相談で、従業員がその担当する工事の現場責任者を務めていたところ、工事が進むにつれ、施主からクレームが寄せられるようになり、調査したところ、多くの瑕疵が認められ、その…
会社に損害を与えた従業員に損害賠償を請求できるか【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
従業員が会社に損害を被らせる事例 従業員の業務上の行為が、会社に損害を与えることは、ままあります。 典型的な例を一部挙げると、次のような行為や不作為があり得ます。 ・社用車を運転していて交通事故を起こした。 ・会社から貸…
