従業員による横領が発覚したときにどう対処するか【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
従業員による横領の相談例 建設業のＡ社では、近年、業績が落ち込む原因となっている赤字工事をなくそうと、過去の工事を検証していたところ、聞きなれない業者からの仕入れが計上されていたため、営業担当の従業員に追及をしたところ、…
従業員に対する損害賠償請求事例【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
従業員に対する損害賠償請求の相談事例 ある建設会社からの相談で、従業員がその担当する工事の現場責任者を務めていたところ、工事が進むにつれ、施主からクレームが寄せられるようになり、調査したところ、多くの瑕疵が認められ、その…
会社に損害を与えた従業員に損害賠償を請求できるか【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
従業員が会社に損害を被らせる事例 従業員の業務上の行為が、会社に損害を与えることは、ままあります。 典型的な例を一部挙げると、次のような行為や不作為があり得ます。 ・社用車を運転していて交通事故を起こした。 ・会社から貸…
不当解雇と訴えられないように勧める退職勧奨のポイント【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
退職勧奨とは？ 一般的には、会社が特定の従業員に退職をするように促すことを、「退職勧奨」といいます。 この退職勧奨は、あくまで従業員本人が自分の意思で退職を促すだけですので、基本的には会社が自由に行うことができます。 た…
会社の指示に従わない従業員を解雇する方法【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
会社の指示に従わない従業員の問題 何度注意しても従業員が遅刻や無断欠勤を繰り返す。 従業員が「自分には良く分からないから、他の人に頼んで下さい。」と言って仕事を断る。 残業しなければ終わらない仕事を頼まれても、「残業はし…
非違行為を行った従業員を解雇する方法
非違行為を行った従業員の問題 従業員が業務に際して飲酒運転をして交通事故を起こした 従業員が私生活で暴行・傷害、窃盗、痴漢または詐欺などの刑事事件を起こした 従業員が個人情報や機密情報を会社から持ち出し、外部に漏えいした…
休職と復職を何度も繰り返す社員にどう対処するか？弁護士が解説！【人事・労務】
典型的なケース 入社して５年目の従業員が、家庭内の問題でストレスを抱えてしまい、次第に遅刻や欠勤が多くなりました。その後、病院で統合失調症と診断されたとの報告があったため、当社の就業規則上の休職条項を適用して、休職させま…
能力不足、パフォーマンスの低い従業員を解雇する方法【人事・労務】
能力不足、パフォーマンスの低い従業員の問題 このような問題での企業からのご相談は多いです。おそらく多くの企業が問題としては抱えており、ただ、法的な問題として捉える段階になく、基本は教育・訓練の対象として対処されています。…
従業員を解雇する上での３つの方法について弁護士が解説【人事・労務】
会社と従業員との間の雇用契約を一方的に解消しようとした場合、会社としては解雇を検討することになります。そして、解雇は、懲戒解雇、普通解雇、整理解雇に分類することができます。 懲戒解雇 懲戒解雇とは、懲戒処分として、つまり…
【Q＆A】企業における個人情報の取扱い part1
令和２年６月に個人情報保護法が改正され、ほとんどの企業は、個人情報取扱事業者として、新たなルールに適応していく必要に迫られています。 メールアドレスは個人情報に当たるのか？ A 個人情報には「氏名、生年月日その他の記述等…
公益通報者保護法の改正に伴う対応について
公益通報者保護法の改正 公益通報者保護法は令和2年に成立し、令和4年6月に施行されました。 改正公益通報者保護法は、常時使用する労働者数が300人を超える事業者に次の義務付けをしています。 ①内部の労働者等からの公益通報…
介護事故が発生、介護職員が訴えられたらどうする？
介護現場で事故が発生した場合の対処 介護現場では、施設内外で、利用者の転倒や誤嚥等の事故が起こることがあります。 その場合、事故の結果が重大なものであったり、介護施設や職員の対応があまりよくなかったり、あるいは、ご家族の…
運送業に関わる商法改正（平成３１年施行）の概要
商法上の運送契約に関しては、約１２０年の間、実質的なルールの見直しがされてきませんでした。 平成３０年５月に公布され、翌平成３１年４月に施行された改正商法では、旅客運送契約及び物品運送契約について、消費者保護の目線も取り…
事業承継対策としての事業承継税制（特例版）
事業承継税制（特例版）とは 非上場株式等についての贈与税や相続税は、特に子どもに事業を承継させる場合に大きなハードルとなることが少なくありません。 企業に内部留保が潤沢にある場合はもちろん、業績次第では、非常に大きな金額…
法定相続分とは何か（相続のイロハ）
法定相続分とは 法定相続分とは、複数の相続人がいるが遺言がない場合に、民法で定められた各相続人が相続する割合のことです。 相続人が配偶者だけなら、配偶者100％、子だけなら、子の数に応じて均等割り、となりますが、配偶者と…
介護施設のハラスメント対策【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
介護施設でのハラスメント対策の重要性 介護施設は、職員と利用者とが常に一つ屋根の下で生活を営み、しかも利用者自身が高齢化し、疾患等を抱えている他、契約当事者として利用者の家族も強い利害関係を持っているという点で、他の業種…
従業員が自殺した場合に会社の対応はどうする？【福岡で企業法務に強い顧問弁護士】
【ご相談内容】企業経営者や人事担当者の方から、「当社の従業員が自殺してしまいました。初期対応や何か注意しておくべき点がありましたら教えてください。」 このような場合、まずは大前提として、亡くなった方の遺族に、哀悼の意を…
企業が契約書を作成するときのポイントを弁護士が解説
契約書の重要性 企業が事業活動を行う上で必ず必要になってくるのが契約、そして契約書です。ただ、多くの経営者が、裁判になったときのために契約書を作成しなければならない、という理解をしているように思われます。そういった理解か…
当事務所の勤務条件
勤務時間 勤務弁護士の労働時間については、専門業務型裁量労働制を採用しています。 ※事務局の勤務時間 月～金 9:00～18:00 給与 月給制（昇給：有 賞与：有） ★具体的な給与水準については、お問い合わせいただく…
人材育成・教育方針
当事務所が大切に育てたいもの 弁護士法人本江法律事務所は、弁護士とは次のようなことを大切にしなければならないと考えています。 ① 人として大切な価値観について深く考える姿勢 ② サービス業として品質を高めていく姿勢 ③ …
