顧問弁護士の費用相場について
企業経営と顧問弁護士について 企業経営者にとって、法務面のサポートに顧問弁護士を活用するという選択をする際、どういった弁護士を顧問弁護士として選定するか、という問題とともに、どの程度の費用であれば適正なのか、という問題が…
従業員のメンタルヘルスに関わる具体的な対応とは
従業員のメンタルヘルスに関わる相談事例が増加 メンタルヘルスの不調により、遅刻や無断欠勤、周囲の従業員とのトラブルなどの問題を引き起こす従業員に関して、使用者側からご相談を受ける事例が増加しています。 厚生労働省の令和４…
労基法上の休憩時間について弁護士が解説
労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければいけないとされています（労働基準法34条1項）。 【参考：労働基準法】 第三十四条（休憩） 使用者…
従業員がSNS上で不適切な投稿を行ったときの対応とは？
従業員の問題行動と炎上騒動に巻き込まれることのデメリット 昨今、『バイトテロ』という言葉も登場し、従業員による問題行動がSNS上で拡散され、炎上することで、企業価値が毀損される事案が散見されます。 多くの従業員が所属する…
解雇事由証明書とは？
解雇理由証明書の意義 解雇理由証明書とは、会社が従業員を解雇しようとする場合に、会社として解雇の理由を証明する書類のことを言います。 労働基準法で、解雇予告された従業員は、解雇理由について証明書を請求することができること…
配転や出向・転籍でトラブルにならないためには？
配転とは 配転とは従業員の配置の変更で、職務内容や勤務場所が長期に渡って変更されるものを言います。勤務先が変わらず、部署が変わる「配置転換」と、勤務先を変更する「転勤」を含む用語です。 使用者の配転命令権は、人事権の一内…
始末書の提出を指示するときに注意すべきこととは？
１ 社員に始末書の提出を命令することはできる？ 会社は、就業規則で服務規律を定めるなどして、労働者が守るべきルールを決めています。日常的な注意や指導をしていてもルールを守らない労働者がいる場合など、使用者には、企業秩序を…
解雇事由証明書ダウンロード
解雇事由証明書ひな形ダウンロードフォーム
「*」の項目は必須項目となります。
【9/12開催】広告規制のポイント解説セミナー
今回は、弊所に所属する弁護士丸野悟史による弊所主催セミナーのご案内です。 昨今、多くの企業がWEBをはじめとする様々な方法で広告宣伝を行っています。ところが、優良な企業でも、広告に関する法規制を踏まえずに作成・掲載された…
社員の経歴詐称が発覚したら、解雇ができるか？
経歴詐称とは 問題となる「経歴詐称」とは、履歴書や採用面接に際して、学歴、職歴、犯罪歴等の経歴を偽ったり、真実の経歴を秘匿することを言います。 会社は、採用の決定に当たり、求職者自らが申告した経歴に見合った仕事の能力や知…
内容証明郵便を出すべき場合とは？書き方・利用方法を解説
１ 内容証明郵便とは何か？ 内容証明郵便とは、文書の郵送方法の一つで、郵送した文書の内容、発送した日付について、後日、郵便局に証明を求めることができるサービスです。配達証明付きとすることで、文書受取りの日付も証明されます…
【7月開催】『参加無料～問題社員対策セミナー～ 』を7月19日（金）に開催
開催概要 本講座では、職務怠慢な社員、私生活上に問題のある社員など、問題社員（モンスター社員を含む）への使用者としての対応について、過去の裁判例や事例を踏まえて解説します。 開催日時 2024…
定年後の従業員を再雇用後に退職させる方法とは
高年齢者の定年と再雇用制度について 我が国の企業の定年は、長年、60歳というのが一般的でした。 しかし、2013年（H25年）以降、年金支給開始年齢が65歳以上に引き上げられることとなったことや、少子高齢化に伴い労働力が…
労働審判への対応｜福岡の顧問弁護士
弁護士法人本江法律事務所では、使用者側が労働審判を申し立てられた場合に、労働審判に関する豊富な実績に基づき最適なご支援を実施いたします。 労働審判についてお困りの際にはぜひ一度弊所へご相談ください。 労働審…
労働組合から団体交渉を求められたら、どう対応すればよい？｜福岡の顧問弁護士
労働組合から団体交渉を求められたら 会社を経営していると、ある日、労働組合から団体交渉を求める文書が届くことがあります。 文書の内容を見ると、見慣れない表現が並び、誰にどう相談していいかわからないほど得体のしれない恐怖心…
退職した従業員が労働局のあっせん手続を申請。どう対応すべき？｜福岡の顧問弁護士
元従業員からのあっせん手続の申請があったときに使用者側はどう対応すればよいか？ 退職した従業員からあっせんの申請があり、労働局から通知が来た場合、使用者としてはどのように対応するべきでしょうか。 例えば、退職した従業員が…
逮捕段階における弁護活動
ご依頼者の属性 個人 ご相談内容 逮捕されてしまったが、勾留請求は阻止できるか。 対応結果 勾留請求が却下され、その後不起訴処分となりました。 弁護士介入のメリット 逮捕は最大７２時間の身体拘束となりますが、勾留されてし…
休眠担保の抹消手続
ご依頼者の属性 個人 ご相談内容 不動産を売却するに際して、所有する土地の抵当権を抹消してくれと買主に言われているが、抵当権も戦前のものであり、抵当権者も現在は存在しないため、どうしたらいいか。 対応結果 清算人を選任す…
賃料減額請求
ご依頼者の属性 飲食業 ご相談内容 コロナ禍で賃料の減額措置を受けていたが、契約更新に際して従前の賃料に戻したいと賃貸人側から言われたが、応じる必要があるか。 対応結果 賃貸人への恩義の観点から従前の賃料に戻すことも視野…
