従業員の死亡・傷害について被害者側が労災申請する場合に会社側の手続・対応の仕方は？
1. はじめに 労災保険（労働者災害補償保険）は、従業員が業務上の事由により、ケガ・病気・障害を負ったり、死亡した場合に適用される保険制度です。本来、会社としても従業員の健康や安全を守るために、労災認定に協力する立場にあ…
従業員が怪我をした！労災事故かどうかの判断が難しいケースでの会社側の対応を解説
1．はじめに 企業経営を行う上で、従業員が業務中に負傷する、いわゆる「労災事故」は避けたい事象の一つです。しかし、従業員の怪我が「本当に労災事故なのか、それとも別の要因によるものなのか」を判断しづらいケースも多くあります…
ベンチャー企業必見！弁護士が解説する資金調達の法律ポイント
１ ベンチャー企業での資金調達の必要性 ベンチャー企業は、創業のタイミングでの事業立上げや成長を加速させるために資金調達が不可欠です。新しい市場を開拓し、技術開発を進めるためには、多額の資金が必要となる場合が多く、自社の…
退職した元従業員に顧客を奪われたときに競業避止義務違反で損害賠償請求できるか
１．競業避止義務とは 競業避止義務とは、従業員が在職中および退職後において、自己または第三者の利益のために、直接的または間接的に、自己の所属していた会社と同種の事業を行わない義務を指します。この義務は、企業の営業秘密や顧…
退職合意書を締結するときの注意点
1 退職合意書とは 退職合意書とは、従業員と企業が合意のもとで雇用契約を終了する際に取り交わす契約書です。退職に関する条件を明確にし、将来的なトラブルを防止する目的で締結されます。具体的には、退職日、退職金の有無、未払い…
社員が退職代行を利用した場合の企業側の対応
1 退職代行とは 近年、労働者が退職の手続きをスムーズに進める手段として「退職代行」というサービスを利用することが増えています。 退職代行とは、従業員が直接会社とやり取りをせずに、第三者（業者や弁護士）を通じて退職の意思…
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業務委託契約書ひな形
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業務委託契約書を作成するときのポイント・注意点とは？弁護士が解説【雛形テンプレート付き】
１ 業務委託契約書とは？ 業務委託契約書とは、委託者が自らの特定の業務（委託業務）を、第三者（受託者）に遂行してもらうように委託する内容の契約書を言います。 商取引として行われる業務委託の場合、多くは対価を伴うため、委託…
ベンチャー企業向け【法務体制】のご案内
1. 法務体制構築の必要性 ベンチャー企業（スタートアップ）は、成長のスピードが速く、外部環境の変化に迅速に対応する必要があります。 そのため、事業活動を安定的に進めるために法務体制を整備することが重要です。特に契約関係…
有給休暇の基礎知識 | 労働基準法第39条の付与日数、繰越ルール、トラブル対応
有給休暇とは？ 有給休暇は、労働基準法第39条に基づいて、一定の条件を満たした労働者に付与される法定の休暇です。これは、労働者が給与を得ながら休暇を取得する権利を保障するもので、心身の健康維持や生活の充実に寄与する重要な…
セクハラ問題社員を解雇するには？労務問題に強い弁護士が解説
セクハラ問題社員を解雇するには？労務問題に強い使用者側の弁護士が解説 セクハラ問題社員への対応に頭を悩ませている経営者・人事担当者の方へ。セクハラ行為は企業の評判を大きく損ない、多額の損害賠償請求につながる…
リモートワーク時代の問題社員対応について弁護士が解説
テレワークの問題と注意すべきこと 新型コロナウイルスの感染防止を理由としてリモートワークを積極的に推進した企業も多いですが、各従業員の生産性を評価してみると、テレワークをしている従業員の生産性が低下していることが見受けら…
顧問弁護士の費用相場について
企業経営と顧問弁護士について 企業経営者にとって、法務面のサポートに顧問弁護士を活用するという選択をする際、どういった弁護士を顧問弁護士として選定するか、という問題とともに、どの程度の費用であれば適正なのか、という問題が…
従業員のメンタルヘルスに関わる具体的な対応とは
従業員のメンタルヘルスに関わる相談事例が増加 メンタルヘルスの不調により、遅刻や無断欠勤、周囲の従業員とのトラブルなどの問題を引き起こす従業員に関して、使用者側からご相談を受ける事例が増加しています。 厚生労働省の令和４…
労基法上の休憩時間について弁護士が解説
労働基準法上、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければいけないとされています（労働基準法34条1項）。 【参考：労働基準法】 第三十四条（休憩） 使用者…
従業員がSNS上で不適切な投稿を行ったときの対応とは？
従業員の問題行動と炎上騒動に巻き込まれることのデメリット 昨今、『バイトテロ』という言葉も登場し、従業員による問題行動がSNS上で拡散され、炎上することで、企業価値が毀損される事案が散見されます。 多くの従業員が所属する…
解雇事由証明書とは？
解雇理由証明書の意義 解雇理由証明書とは、会社が従業員を解雇しようとする場合に、会社として解雇の理由を証明する書類のことを言います。 労働基準法で、解雇予告された従業員は、解雇理由について証明書を請求することができること…
配転や出向・転籍でトラブルにならないためには？
配転とは 配転とは従業員の配置の変更で、職務内容や勤務場所が長期に渡って変更されるものを言います。勤務先が変わらず、部署が変わる「配置転換」と、勤務先を変更する「転勤」を含む用語です。 使用者の配転命令権は、人事権の一内…
始末書の提出を指示するときに注意すべきこととは？
１ 社員に始末書の提出を命令することはできる？ 会社は、就業規則で服務規律を定めるなどして、労働者が守るべきルールを決めています。日常的な注意や指導をしていてもルールを守らない労働者がいる場合など、使用者には、企業秩序を…
