費用について

法務における費用:法律事務所の費用に関しましては、「法律相談料」「着手金」「報酬金」等、その種類も様々です。事件ごとの費用の目安も含めご紹介します。

法務における費用:法律事務所の費用に関しましては、「法律相談料」「着手金」「報酬金」等、その種類も様々です。事件ごとの費用の目安も含めご紹介します。

金額や算定方法は、全て消費税を含んだ金額を掲載しております。 こちらに掲載しておりますのは、あくまで一例です。掲載のない案件に関する費用につきましては、お問い合わせください。

日本全国からのご相談に対応できます

弁護士法人本江法律事務所 では、日本全国からのご相談に対応しております。
「来所いただいてのご相談」のほか、「Zoom等を用いたオンラインでのご相談」など、面談方法を選択していただけます。
遠方の企業様もスムーズにご対応が可能ですので、是非ご相談ください。

法律相談料について

当事務所にご依頼いただくかどうかは、「法律相談」として弁護士が直接にお話を伺い、事案の見通しや費用に関する説明をさせていただいた上で、お決めいただいております。

法律相談料 30分:5,500円(但し、初回のみ。2回目以降は1時間の枠で対応します。)
1時間:22,000円
以下、延長30分ごとに11,000円が加算されます。 

着手金・報酬金・手数料について

法律相談を経て、ご依頼をいただく場合でも、着手金・報酬金として費用をいただく場合と、手数料やタイムチャージとして費用をいただく場合とがあります。
着手金・報酬金方式であっても、遠方への出張が予定される場合等、別途、日当をご請求させていただくこともあります。 また、これらとは別に郵送費・裁判所費用・交通費等の実費をいただいております。
これらの費用については、基本的に当事務所の報酬基準に沿った形で説明をさせていただきますが、どのような内容で委任契約をお受けするかは、具体的な事件の性質・見通しを考慮し、提案・協議させていただきます。協議の結果、費用の方式が決定したら、これを記載した委任契約書を締結し、着手させていただくことになります。また、費用については、適切なタイミングで請求させていただくことになります。 当事務所では、基本的にお支払いは振込みでお願いしております。

着手金 事件の成果にかかわらず、事件等を依頼された時点でお支払いただく費用です(もっとも、分割払いのご希望があれば、ご相談に応じておりますので、お気軽にお申し出ください)。 例)300万円の債権について、回収のために訴訟提起をご依頼された場合 着手金=300万円(債権額)×5.5%
報酬金 事件の成果に応じて発生する費用です。 例)300万円の債権について、訴訟による回収の依頼を受け、100万円を回収できた場合 報酬金=100万円(回収額)×16.5%
手数料 受任業務について成果の程度によらず、お支払いいただく費用です。 例)10ページ程度の契約書チェック 手数料=11万円

 

事件ごとの具体的な費用の目安について

以下は、あくまで目安です。 具体的な費用は、事案に応じて協議させていただき決定します。お支払方法についても、随時協議させていただいております。

個人事案

債権回収・損害賠償請求等一般民事事件

訴訟提起、調停申立て、交渉のご依頼の場合に以下の割合で費用を計算します。ただし、着手金の最低額は、22万円となります。

着手金 [経済的利益の額が1000万円以下] 経済的利益の額の5.5%(ただし、下限22万円)

 

[経済的利益の額が1000万円超] 22万円+経済的利益の額の3.3%

交通事故損害賠償請求事件については、着手金無料とする場合があります。

報酬金 [経済的利益の額が1000万円以下] 経済的利益の額の16.5%

 

[経済的利益の額が1000万円超] 55万円+経済的利益の額の11%

家事事件(離婚、面会交流等)

金銭請求を含む場合には、一般民事事件の算定方法に従って算出した金額を加算します。

着手金 27万5000円
報酬金 55万円

債務整理事件

法人・事業者 自己破産 55万円以上
民事再生 220万円以上
個人 (非事業者) 自己破産 33万円以上
任意整理 債権者1名当たり3.3万円
個人再生 44万円以上

企業法務

当事務所では、 【ニーズに合わせた顧問プラン】 を提案しています。

プラン種類
ミニマム ライト スタンダード プレミアム

このような企業様に

おすすめ

御社のニーズに合わせて、顧問プランをお選びください。(従業員数は目安) 従業員 ~10名 従業員 ~100名
何でも気軽に相談、
トラブル予防に
従業員 ~200名
トラブルの早期解決、
新規契約のチェック
法務部門を外注、
コンプライアンス強化、ホワイト企業に

月額ご利用料金
(税込)

自動引落しでのお支払も可 3万3000円 5万5000円 11万円 16万5000円
月次の対応時間
(時間単価)
下記顧問業務について、月次の稼働時間です。
当月の稼働時間残は、翌月、翌々月まで繰り越してご利用いただけます。
1時間/月
(33,000円)
3時間/月
(18,333円)
7時間/月
(15,714円)
12時間/月
(12,692円)
リーガルリサーチ 法的な問題点や解決策について、弁護士がリサーチし、結果報告・意見書作成をします。
契約書、
社内規程、
利用規約等の
作成・チェック
作成:契約書や社内規程のひな型や利用規約等を弊所にて作成します。
チェック:相手方作成の契約書、現在使用中の契約書・社内規程をレビュー、修正案作成など。
内容証明郵便や
簡易な文書の
作成・発送
取引先への督促状や、契約解除の通知等を作成、内容証明郵便での発送も致します。1回的なものであれば、弁護士代理人名義でも対応可。
広告や配布物の
リーガルチェック
企業様作成の広告や配布物につきまして、法的問題点がないかチェックします。

法律相談

面談・WEB・電話・メールでの相談対応 ○(優先対応)
土日での緊急相談(弁護士の携帯電話に)、訪問相談 ○(定期訪問可) ○(定期訪問可)
従業員様の無料相談対応
(EAPプログラム)
会社を通さずプライベートな相談にも無料対応。
従業員様の福利厚生に。
社内研修講師 社内研修(コンプライアンス、ハラスメント等)の講師を無料で対応します。

弁護士費用割引
(顧問業務の範囲外の
委任契約時)

受任事件の着手金・報酬金・手数料等を弊所報酬基準より割引します。 10%割引 30%割引 40%割引
【各プラン共通の顧問サービス】
顧問弁護士表示 御社のホームページ、パンフレット等に表示ができます。
セミナー、
勉強会無料招待
(不定期)
各種セミナー、勉強会にご招待します。
ニュースレターの配信
(年4回程度)
弊所のニュースレター配信、メルマガ等で情報提供を致します。
他の専門家紹介
(司法書士、税理士、
社労士、鑑定士、
弁理士等)
ニーズに応じた各種専門家をご紹介し、連携して対応可能です。

 

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2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。

※日本全国からのご相談に対応しております。

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