企業ニーズにより選べる顧問プラン
当事務所では、 【ニーズに合わせた顧問プラン】 を提案しています。
企業によって、顧問弁護士に対して何を求めるか、そのニーズは異なります。
同じように成長スピードを求める企業でも、法務担当者の有無、担当者の習熟度によっては、顧問弁護士を必要とする度合いが異なります。
また、その業界における法務の重要度は異なります。例えば、人材派遣業では、適正な派遣契約の締結が求められるといったことも重要ですが、何より多くの従業員が関係するため、労使間のトラブルが起きやすいといった業界の特徴が見て取れます。
あるいは、その企業での過去の法務トラブルの有無・頻度やインパクトの大きさといったことも参考にすることになります。ほとんど法務的なトラブルがない会社であれば、お守り的な感覚で顧問契約をされることも多々あります。そういった会社でも、新たな契約の時や、事業買収の時などに際し、早めに弁護士にご相談いただくことで、後難を廃することができます。
弁護士法人本江法律事務所は、福岡・天神に事務所を構え、九州各県のみならず、関西・東京のクライアントにも対応しています。顧問先企業からのご相談には、訪問・オンラインの緊急相談など、企業法務のご要望に迅速に対応します。
顧問プランの一覧表
| プラン種類 |
ミニマム | ライト | スタンダード | プレミアム | |
|---|---|---|---|---|---|
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このような企業様に おすすめ |
御社のニーズに合わせて、顧問プランをお選びください。（従業員数は目安） | 従業員 ～10名 | 従業員 ~100名 何でも気軽に相談、 トラブル予防に |
従業員 ~200名 トラブルの早期解決、 新規契約のチェック |
法務部門を外注、 コンプライアンス強化、ホワイト企業に |
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月額ご利用料金 |
自動引落しでのお支払も可 | 3万3000円 | 5万5000円 | 11万円 | 16万5000円 |
| 月次の対応時間 （時間単価） |
下記顧問業務について、月次の稼働時間です。 当月の稼働時間残は、翌月、翌々月まで繰り越してご利用いただけます。 |
１時間/月 （33,000円） |
３時間/月 （18,333円） |
７時間/月 （15,714円） |
12時間/月 （12,692円） |
| リーガルリサーチ | 法的な問題点や解決策について、弁護士がリサーチし、結果報告・意見書作成をします。 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 契約書、 社内規程、 利用規約等の 作成・チェック |
作成：契約書や社内規程のひな型や利用規約等を弊所にて作成します。 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| チェック：相手方作成の契約書、現在使用中の契約書・社内規程をレビュー、修正案作成など。 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 内容証明郵便や 簡易な文書の 作成・発送 |
取引先への督促状や、契約解除の通知等を作成、内容証明郵便での発送も致します。１回的なものであれば、弁護士代理人名義でも対応可。 | ー | ○ | ○ | ○ |
| 広告や配布物の リーガルチェック |
企業様作成の広告や配布物につきまして、法的問題点がないかチェックします。 | ○ | ○ | ○ | ○ |
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法律相談 |
面談・WEB・電話・メールでの相談対応 | ○ | ○ | ○ | ○（優先対応） |
| 土日での緊急相談（弁護士の携帯電話に）、訪問相談 | ー | ○ | ○（定期訪問可） | ○（定期訪問可） | |
| 従業員様の無料相談対応 （EAPプログラム） |
会社を通さずプライベートな相談にも無料対応。 従業員様の福利厚生に。 |
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| 社内研修講師 | 社内研修（コンプライアンス、ハラスメント等）の講師を無料で対応します。 | ー | ○ | ○ | ○ |
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弁護士費用割引 |
受任事件の着手金・報酬金・手数料等を弊所報酬基準より割引します。 | ー | 10％割引 | 30%割引 | 40％割引 |
| 【各プラン共通の顧問サービス】 | |||||
| 顧問弁護士表示 | 御社のホームページ、パンフレット等に表示ができます。 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| セミナー、 勉強会無料招待 （不定期） |
各種セミナー、勉強会にご招待します。 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ニュースレターの配信 （年４回程度） |
弊所のニュースレター配信、メルマガ等で情報提供を致します。 | ○ | ○ | ○ | ○ |
| 他の専門家紹介 （司法書士、税理士、 社労士、鑑定士、 弁理士等） |
ニーズに応じた各種専門家をご紹介し、連携して対応可能です。 | ○ | ○ | ○ | ○ |
2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。
※日本全国からのご相談に対応しております。
