情報通信業、IT業においては、「5G」や「AI」、「IoT」といったキーワードに見られるように、今後の世界の情勢に大きな影響を及ぼすサービスの開発を手掛ける企業が多く、全国的にも他の業種と比較して非常に多くの企業が起業されるとともに、大手企業においても事業化され、ひとつの大きな部門になる傾向が見られます。
情報通信業、IT業では、様々なプロジェクトが各サービスの開発スピードに沿って動いており、そのプロジェクトに応じて社内外のメンバーがアサインされるケースが多くあります。プロジェクトを管理する企業においては、情報漏洩対策や技術流出対策などが必要とされますが、近年特に同業界においては特に労務に関する問題が焦点となっています。
成長スピードが早い業界であり、そこで働く社員にはシステムやサービスの開発および運用、保持については高度な技術と能力、経験が求められます。
一方で、労働生産人口の減少に伴い、長時間労働になるケースが多く、結果的にうつ病をはじめとしたメンタルヘルスを発症してしまうことも他の業界と比較して多くあります。また、長時間労働に対する未払い残業代の問題も想定され、テレワークをはじめとした働き方の自由度に対する労働時間管理が非常に重要な業種とも言えます。
当事務所では、競業避止を未然に防止するための体制構築、ハラスメントを撲滅するための研修、労働時間管理による未払い残業対策、メンタルヘルス対策、ローパフォーマー社員への対応など、情報通信業、IT業特有の労務問題に対処するためのサービスを提供しております。
労務問題は問題が顕在化してからでの対応では、さまざまなリスクが肥大化する可能性があります。情報通信業、IT業における労務問題は弁護士にご相談ください。
2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。
※日本全国からのご相談に対応しております。
