取扱分野

日本全国からのご相談に対応できます

弁護士法人本江法律事務所 では、日本全国からのご相談に対応しております。
「来所いただいてのご相談」のほか、「Zoom等を用いたオンラインでのご相談」など、面談方法を選択していただけます。
遠方の企業様もスムーズにご対応が可能ですので、是非ご相談ください。

「企業法務」分野

人事・労務問題

・就業規則、雇用契約書、退職時誓約書、労使協定その他、労務体制の整備

・問題社員への対応に関する助言・指導(解雇・雇止め、退職勧奨、懲戒処分等)

・ハラスメント(パワハラ、セクハラ、マタハラ等)への対応に関する助言・指導、事実関係聴取等への同席、交渉、訴訟

・未払残業代請求その他賃金等請求への対応に関する助言・指導、交渉、訴訟

・退職社員からの地位確認請求、損害賠償請求等への対応

・労災賠償請求への対応に関する助言・指導、交渉、訴訟

・団体交渉申入れへの対応、団体交渉への同席

・不当労働行為事件への対応

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公益通報対応業務

・外部窓口として通報受付

・調査・是正等の業務へのアドバイス

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契約書作成・修正

・各種契約書、覚書等の作成、修正業務

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債権回収

・内容証明郵便の作成

・支払督促、訴訟提起(少額訴訟、通常訴訟)による債務名義の取得

・各種の強制執行手続

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クレーム対応

・従業員向けクレーム対応研修、カスタマーハラスメント研修の実施

・クレーム対応窓口として交渉、訴訟対応

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事業承継・M&A

・事業承継計画作成のための法務面・税務面での助言・指導

・法務デューデリジェンス(買い手側)

・M&A実行段階における各種契約書作成等

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事業再生・倒産

・私的整理手続

・自己破産手続

・民事再生手続

・破産管財事件の対応

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「個人事案」分野

相続

・公正証書遺言の作成、自筆証書遺言の作成指導

・生前贈与等相続対策に関する助言・指導

・遺言執行

・死後事務委任契約書の作成

・遺産分割協議(代理人としてではない後方支援業務も可)、遺産分割調停・審判対応

・遺留分侵害額請求

・使途不明金に関する不当利得返還請求・損害賠償請求

・相続放棄

・相続財産管理人選任申立て

☞相続法の改正について詳しくはこちらをクリック

業種別で見る

医療・介護事業     建設業     運送業

情報通信業・IT業    飲食業     人材サービス業

弁護士法人本江法律事務所の解決実績を一部ご紹介いたします!

企業内でハラスメント発生直後から対応した事例

未払残業代の請求をユニオンに加入して団交申入れしてきた事案

弁護士法人本江法律事務所の理念

1、地域の企業様や市民の皆様に寄り添い、その一つ一つの想いに応えることで、地域社会の文化的・経済的な成長と発展に貢献します

2、法律の専門家として、幅広く充実したリーガルサービスを、迅速に提供します

3、「チーム」として、互いの幸福を実現しつつ、その力を最大限に発揮します

4、弁護士の使命と社会的な責任を自覚し、公益的活動にも力を惜しみません

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2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。

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