内部通報制度の整備について
「内部通報」とは、事業者が設置した相談窓口に、社内のコンプライアンス違反やそのおそれがあることを知った社員による通報のことを言います。社外に窓口を設置する場合も、広い意味では「内部通報」と称されます。
近年、公益通報者保護法の改正や、通称パワハラ防止法の登場などのコンプライアンス強化の動きにより、内部通報窓口を設置することは、責任ある企業として必須となっています。
法令違反やその疑いがあるときに、どのようにしてその事実を把握するか、把握した後にどのようなフローで対処するか、といったことを決めておくことは、企業として持続的に発展を続けるためにも非常に重要です。
当事務所では、これらの法改正の動きや多くの企業様からのご相談を踏まえて、各種のハラスメントや情報漏えい、従業員による犯罪被害の発生などに対処できる体制を支援するべく、内部通報制度の構築から運用までのサポートや、制度の一環として当事務所が外部通報窓口となるサービスを開始させていただくことにいたしました。
対応業務
☑経営者向けサービス：情報提供・調査結果の報告
☑従業員向けサービス：外部通報窓口として通報受付・事実確認調査
内部通報制度を導入するメリット
内部通報制度を導入することにより、様々な不祥事を早期に、場合によっては発生前の時点で把握することが可能になります。
また、現に発生した不祥事についても、その対応のためにどういった形で動けばいいのかが予め共有できているという状態になるため、トラブル拡大を防ぐことができるようになります。
☑ 社内の関係者に知られるリスクを考えず安心して相談でき、会社としても問題が大きくなる前に適切に対応ができる。
☑ 窓口設置により、ハラスメントなどの問題に対する自浄作用を促す仕組みを強化することができる。
☑ ESG投資・SDGsの潮流に照らして、企業価値向上に役立てることができる。
内部通報制度の運用費用
流れについて
1,ご相談の申し込み
まずはお電話、またはメールでご連絡下さい。
電話：092-713-0307 受付時間 9:00～20:00（平日）お気軽にご連絡下さい。
メール：https://www.motoe-law.jp/contact/ のお問い合わせフォームをご利用ください
※お問い合わせ内容に「内部通報制度導入に関する相談」である旨お知らせ頂けますと幸いです。
2,初回ご相談(ご来所、またはオンライン相談)
内部通報制度の導入に関して、少しでもご興味・ご関心のある事項やご相談されたい事項があればお気軽にお知らせください。
日本全国からのご相談に対応しております。
「来所いただいてのご相談」のほか、「Zoom等を用いたオンラインでのご相談」など、面談方法を選択していただけます。
遠方の企業様もスムーズにご対応が可能ですので、是非ご相談ください。
3,プランのご提案
ヒアリング内容を踏まえ、弁護士より内部通報制度の導入に向けたスケジュールや導入費用についてご提案させていただきます。
4,運用開始・社内での周知
必要に応じて御社にお伺いし、現場のご状況をみて制度の構築・アップデートをしてまいります。
システムの内容や担当弁護士としてのメッセージを社員の皆様に向けてお伝えいたします。
2006年弁護士登録以来、企業法務、事業再生・債務整理、税務関係、交通事故、消費者事件、知的財産権関係、家事事件(相続・離婚その他)、
その他一般民事、刑事事件、少年事件に取り組む。講演実績は多数あり、地域経済を安定させる、地域社会をより良くしていくことに繋がる。
こう確信して、一つ一つの案件に取り組んでいます。
※日本全国からのご相談に対応しております。
